美容師の失業保険2026｜開業届を出す前に知る再就職手当

「サロンを辞めて面貸しで独立したい。失業保険をもらいながら準備できますか」。この質問の答えは、残念ながら「開業すると基本手当は受け取れません」です。ただし、独立する美容師のために別の受け皿が2つ用意されています。知らずに動くと数十万円を取りこぼします。

美容師の失業保険（基本手当）とは？もらえる条件と日数

ふだん「失業保険」と呼んでいるお金は、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。サロンに雇われて働き、給料から雇用保険料が引かれていた美容師の方が対象です。

逆に、面貸しや業務委託で働いていた期間は、雇用保険に入っていないのが通常です。この期間だけでは基本手当はもらえません。まずはご自身の給与明細に「雇用保険」の欄があったかを確認してください。

もらえる人の2つの条件

ハローワークは、次の2つを両方満たす人にだけ基本手当を出します。

1. ハローワークで求職の申込みをしていて、「失業の状態」にあること
2. 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること（倒産・解雇などで辞めた場合は、離職の日以前1年間に通算6か月以上でも可）

ここでいう「失業の状態」とは、次の3つがそろっている状態です。

• 積極的に就職しようとする意思があること
• いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること
• 積極的に仕事を探しているのに、現在職業に就いていないこと

この3つ目が、あとで説明する「開業したらもらえない」理由になります。

何日分もらえるか（自分の都合で辞めた場合）

もらえる日数を「所定給付日数」といいます。倒産・解雇ではなく自分の都合で辞めた一般の離職者の場合は、年齢に関係なく次のとおりです。

雇用保険に入っていた期間	所定給付日数
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

同じサロンに8年いた美容師の方なら90日分、という読み方になります。倒産・解雇で辞めた方や就職困難者に当たる方は、これより長くなることがあります。

1日あたりいくらか

1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。辞める直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った金額（賃金日額）の、およそ50〜80%です（60歳〜64歳は45〜80%）。賞与は含めません。給料が低い方ほど率が高くなります。

ただし年齢ごとに上限があります。令和8年8月1日現在の上限は次のとおりです。

離職日の年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

この上限額は毎年8月1日に見直されます。申請する時点の最新の金額は、ハローワークの窓口か厚生労働省のサイトでご確認ください。

そして大事なのが期限です。基本手当を受けられる期間（受給期間）は、原則として離職した日の翌日から1年間しかありません。90日分あっても、1年を過ぎたら残りは消えます。

開業届を出すと基本手当は受けられません

ここが今日いちばん伝えたいところです。自分で事業を始めた人は「積極的に仕事を探しているのに職業に就いていない」状態ではありません。つまり失業の状態ではないので、その日からは基本手当の対象外になります。

しかも、線が引かれるのは開業届を出した日だけではありません。ハローワークの制度では「事業を開始した日」「事業に専念し始めた日」「事業の準備に専念し始めた日」の3つが同じ扱いです。美容師の方に置き換えると、たとえば次のような日が該当し得ます。

• シェアサロンや面貸しの契約を結んで、実際にお客様を入れ始めた日
• 自分のサロンの物件を借りるため、賃貸借契約を結んだ日
• 開業資金を借りるため、金融機関と契約を結んだ日

「開業届さえ出さなければ分からないだろう」と考えるのは危険です。偽りその他不正の行為で基本手当を受けたり、受けようとしたりした場合、以後の基本手当を受けられなくなるうえ、受け取った分の返還を命じられます。さらに原則として、返還額とは別に、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付まで命じられます。合計で3倍近くになるということです。

独立してすぐの美容師にとって、これは致命傷です。隠すのではなく、次に説明する制度を正面から使ってください。

独立する美容師が使える2つの道｜再就職手当と受給期間の特例

基本手当がもらえないからといって、払ってきた雇用保険料が無駄になるわけではありません。独立する人のために、性格の違う2つの制度があります。

道A：再就職手当（まとまったお金を今もらう）

再就職手当は、再就職したときだけでなく「事業を開始した場合」にも支給される手当です。独立する美容師も対象になります。受け取るには、次のすべてを満たす必要があります。

1. 受給手続き後、7日間の待期期間が終わったあとに就職、または事業を開始したこと
2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
3. 辞めた前のサロンに再び就職したものでないこと。また、前のサロンと資本・資金・人事・取引面で密接な関わりがない事業主に就職したこと
4. 離職理由により給付制限がある方は、求職申込みをしてから待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること
5. 1年を超えて勤務することが確実であること
6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
7. 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと（事業開始にかかる再就職手当も含みます）
8. 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

自分で開業する場合、⑥や⑧は雇われる場合の条件なので、ご自身のケースで何が問われるかは窓口で確認してください。とくに注意したいのが④です。

自分の都合で辞めた場合、待期7日のあとに「給付制限」という待たされる期間があります。令和7年4月1日以降に退職した方は原則1か月です（令和7年3月31日以前の退職は原則2か月）。この給付制限がある方は、待期満了後1か月の間はハローワークなどの紹介で就職した場合しか再就職手当の対象になりません。自分で開業することは紹介による就職にはあたりませんので、開業日をいつにするかは、決める前に必ずハローワークに相談してください。

再就職手当はいくらもらえるか

計算式はシンプルです。「基本手当の支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額」。給付率は残り日数で変わります。

支給残日数	給付率
所定給付日数の3分の2以上	70%
所定給付日数の3分の1以上	60%

基本手当日額が5,000円、所定給付日数90日の美容師の方で試算してみます。

• 基本手当を1日も受け取らずに開業した場合：残日数90日は3分の2以上なので給付率70%。5,000円 × 90日 × 70% = 315,000円
• 60日分を受け取ってから開業した場合：残日数30日は3分の1以上なので給付率60%。5,000円 × 30日 × 60% = 90,000円

早く動くほど手元に残る金額が増えるしくみです。なお、この計算に使う基本手当日額には上限があり、6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）とされています。この上限も毎年8月1日以降に変更されることがあります。

申請の期限は短いので気をつけてください。再就職手当の支給申請書は、就職した日（開業日）の翌日から1か月以内に提出します。開業準備でバタバタしている時期と重なるので、カレンダーに入れておきましょう。

道B：受給期間の特例（最大3年、取っておく）

もうひとつが「事業開始等による受給期間の特例」です。2022年7月1日にできた比較的新しい制度で、事業を行っている期間を最大3年間、受給期間（原則1年）に数えないでおけます。

つまり、独立して数年やってみて残念ながらお店をたたんだ場合でも、そのあとの再就職活動で基本手当を受けられる、という保険になります。面貸しで独立したものの軌道に乗らず、またサロン勤務に戻る方もいますから、美容師にとって現実的な備えです。

申請の要件は次の5つすべてです。

1. 事業の実施期間が30日以上であること
2. 「事業を開始した日」「事業に専念し始めた日」「事業の準備に専念し始めた日」のいずれかから起算して30日を経過する日が、受給期間の末日以前であること
3. その事業について、就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと
4. その事業により自立することができないと認められる事業ではないこと（登記事項証明書、開業届の写し、事業許可証等の客観的資料で、事業の開始・事業内容・事業所の実在が確認できることなど）
5. 離職日の翌日以後に開始した事業であること（離職日以前に始めていて、離職日の翌日以後にその事業に専念する場合を含みます）

申請は、事業を開始した日などの翌日から2か月以内に、住所または居所を管轄するハローワークへ。持っていくのは「受給期間延長等申請書」、離職票−2（受給資格の決定を受けている場合は受給資格者証）、そして事業を開始した事実と開始日が分かる書類です。開業届の写しがここで効いてきます。

開業届そのものの出し方や期限に不安がある方は、開業サポートのページもあわせてご覧ください。

どちらを選ぶか

重要なのは、同じ事業について両方は使えないということです。特例の要件③に「その事業について再就職手当の支給を受けていないこと」とあるためです。性格が正反対なので、次の表で整理してください。

	再就職手当	受給期間の特例
もらえるもの	今、一時金として受け取る	今はもらわず、権利を最大3年取っておく
向いている人	開業資金や当面の生活費が足りない	資金に余裕があり、失敗時の備えを残したい
申請期限	開業日の翌日から1か月以内	事業開始日などの翌日から2か月以内
注意点	過去3年以内に受けていると使えない	事業が30日以上続いていることが前提

ざっくり言えば、開業初年度の資金繰りが厳しいなら再就職手当、貯金があって慎重に構えたいなら特例、という判断になります。どちらが得かは所定給付日数と基本手当日額で変わるので、必ず数字を出して比べてください。

退職から開業までの進め方チェックリスト

順番を間違えると受け取れるはずのお金が消えます。次の流れで進めてください。

1. 離職票を受け取る：退職したサロンから届きます。届かないときは催促を。
2. 先にハローワークで求職の申込みをする：開業するつもりでも、まずここを通さないと再就職手当も特例も土俵に乗りません。独立を考えている旨を正直に伝えます。
3. 待期7日を過ごす：この間に仕事をした日は待期に含まれません。
4. 給付制限の有無と期間を確認する：自己都合なら原則1か月。開業日をいつに置くかをここで相談します。
5. 開業日を決め、開業届を出す：開業届の写しは特例申請の添付書類になります。控えを必ず保管してください。
6. 期限内に申請する：再就職手当なら開業日の翌日から1か月以内、特例なら翌日から2か月以内。
7. 開業した年の分から帳簿をつける：面貸し料、シザー、カラー剤、講習費などの領収書は開業日前のものも捨てないでください。

確定申告では売上に入れません

独立1年目の確定申告で迷いやすいのがここです。再就職手当も基本手当も、雇用保険の失業等給付です。雇用保険法第12条は「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定めており、所得税はかかりません。

ですから、通帳に入金があっても事業の売上には計上せず、確定申告書にも所得として書きません。入金額を全部売上に足してしまうと、払わなくていい税金を払うことになります。帳簿上は「事業主借」として処理するのが一般的です。

独立1年目は、こうした「入ってきたけれど売上ではないお金」と「出ていったけれど経費ではないお金」の仕分けでつまずきがちです。判断に迷ったら確定申告サポートでまとめてご相談ください。

よくある質問

退職後、週2日だけ面貸しで入りながら失業保険をもらえますか？

面貸しで働き始めた時点で「事業を開始した」と判断される可能性が高く、その日以降は失業の状態にあたらないため基本手当は受けられません。日数や収入にかかわらず、働いた事実は失業認定日にすべて申告する必要があります。申告せずに受け取ると不正受給となり、返還に加えて受けた額の2倍に相当する額以下の納付を命じられます。まずはハローワークに実態を伝え、再就職手当や受給期間の特例が使えないか相談してください。

再就職手当をもらった後にお店をたたんだら、残りの基本手当はどうなりますか？

ハローワークの案内では、再就職手当の支給後に離職して失業状態となった場合、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があるとされています。ただし原則の受給期間（離職日の翌日から1年）の中での話になります。一方、受給期間の特例を申請していれば最大3年間まで受給期間を延ばせますが、再就職手当を受けた事業については特例を使えません。この兼ね合いがあるので、どちらを選ぶかは開業前にハローワークで確認するのが確実です。

美容専門学校を出てすぐ面貸しで独立する場合も、失業保険は関係ありますか？

基本手当は、雇用保険に入って働いていた期間がないと受けられません。原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。サロンに雇われた経験がないまま独立する方は対象外となります。逆に、アシスタントとして数年サロンに勤めてから独立する方は対象になり得ますので、給与明細や雇用保険被保険者証を確認してみてください。

※この記事は一般的な取り扱いをまとめたものです。制度は改正されることがあります。ご自身のケースについては個別にご相談ください。

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