確定申告をしていない年がある美容師の方へ。今からできることと、放置した場合

申告していない年があるというご相談は、決して珍しくありません。そして、いま気づいて動いた方がいちばん負担が軽くなります。

放置すると増えていくもの

申告していない期間があると、本来納めるべき税金のほかに次のものが加わります。

• 無申告加算税：申告しなかったことに対して加算されます。税務署から指摘される前に自分で申告した場合は、この割合が低くなります
• 延滞税：納めるのが遅れた期間に応じてかかります。時間が経つほど増え続けます

重要なのは、税務署から連絡が来る前に自分から申告した場合は、加算される割合が軽くなるという点です。つまり「いつ動くか」で金額が変わります。連絡が来てから動くのは、いちばん不利な選択になります。

申告していないと、生活の場面で困ります

税金の話とは別に、申告書の控えがないと手続きが進まない場面がいくつもあります。

• 住宅ローンや事業資金の借入 — 直近数年分の申告書の控えを求められます
• 賃貸物件の契約 — 収入を証明できません
• 保育園の入園手続き — 所得の証明が必要です
• 国民健康保険料の計算 — 所得が不明だと不利な計算をされる場合があります
• 独立してサロンを出すときの融資 — 実績を示せません

「税金を払っていない」ことよりも、「収入を証明できない」ことのほうが日常で先に問題になる、というケースは多いです。

さかのぼって申告できます

過去の年の分も、あとから申告できます（期限後申告といいます）。資料が残っていれば、複数年分をまとめて処理することもできます。

必要になるのは次のようなものです。完璧に揃っていなくても進められます。

• その年の売上がわかるもの（サロンからの明細、通帳の入金記録）
• 経費の領収書・レシート（残っている分だけでも構いません）
• 国民健康保険・国民年金の支払いがわかるもの

領収書が残っていない年はどうするか

領収書がなくても、次のものから経費を組み立てられる場合があります。

• クレジットカードの利用明細（発行元から取り寄せられます）
• 銀行の取引明細
• サロンからの明細に記載された面貸し料・材料費の負担分
• 予約システムやサブスクの請求履歴（メールに残っていることが多いです）

何もかも「なかったこと」にして売上だけで申告すると、実際より高い税額になります。使える記録を探すところから一緒にやります。

よくある心配について

まずは、どの年が申告できていないのかを整理するところからです。資料が揃っていない段階でも構いませんので、無料相談でお話をお聞かせください。

※この記事は一般的な取り扱いをまとめたものです。加算される税金の割合や制度の内容は改正されることがあります。ご自身のケースについては個別にご相談ください。